融資の利息がどこもよく似ているのは知っている事かも知れませんが、実を言えば、利息制限法と言われる規則により上限枠の利率が決められているためです。

貸金業者などはそれらの法律の範囲枠で別々に定めているので、同じな中でも差異が出るキャッシングサービスを展開しています。

その利息制限法とはどのようなものか見てみましょう。

最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年15%までと定められていて、その範囲を超過する利率分は無効となるはずです。

無効とはお金を払う必要がないってことです。

にも関わらず以前は年率25%以上の利子で契約する金融会社がほとんどでした。

その訳は利息制限法に違反しても罰則規制が無かったからです。

さらに言えば出資法による制限の年29.2%の利率が容認されていて、その規定を改訂することは有りませんでした。

この利息制限法と出資法の間の利息の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在し、この法律の上限利息枠は上回らないようにきたが、これらの出資法を利用する為には「キャッシングを受けた者が自己判断で支払いを行った」という条件となります。

最近、盛んにされている必要以上の支払いを請求されるものはグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとして返金を求める申し出です。

法でも出資法の前提が承認されることはほとんどなく、申し出が通る事が多いはずです。

この頃では出資法の上限利息も利息制限法と統合され、そのため貸金業の利息も似たり寄ったりになっているようです。

仮にこの事実に気付かずに、上限の利息を超す契約をしてしまった場合でも、これらの契約がないものとなるので、MAXの利息以上の利息を支払う必要はないのです。

しかし、しつこくキャッシュバックを求めるようなら司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。

それで返却を求められることはなくなるはずです。